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�ｂQ４２00 平成１５年５月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

地球環境問題はいまや待ったなしの最優先課題に

　日本印刷産業連合会は、このほど全日本シール印刷協同組合連合会との数回にわたる検討会の結果、『シール印刷サービス』グリーン基準を策定しました。
　環境に配慮した製品やサービスを選んで購入するいわゆるグリーン購入は、グリーン購入法における『環境物品等の調達の推進に関する基本方針』の策定を受け、これを追随する形で今後ますますグリーン製品、サービスへの要請が高まることから、平成１３年８月には、『オフセット印刷サービス』グリーン基準が策定されています。
　今回、特殊印刷のグラビア、スクリーンも同時に基準が策定され、今後６月から７月にかけて『グリーン基準ガイドライン』を作成・印刷し、７月以降に各団体主催の説明会が開催される予定。

１．基準策定の背景
　環境問題に対する社会的認識の高まりとともに、印刷産業を取り巻く社会環境が大きく変化し、印刷産業に対しても環境に配慮した製品作りが求められている。
　グリーン購入法においては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」によって、印刷役務の判断の基準が定められ、各地方公共団体による環境に配慮した印刷発注の基準や第三者機関により基準も定められている。
　また民間企業においても、ＩＳＯ１４００１等環境マネージメントシステムの導入が進み、資材調達に際して印刷産業への環境保全配慮の要求がますます強く求められる情勢にある。
　そこで印刷産業においてもこれらに積極的に対応し、循環型経済社会の構築に向けた取組みを行うため、業界による印刷製造物全体の自社基準策定を目指し、「オフセット印刷サービスグリーン基準(平成１３年８月８日制定)に引き続き、シール印刷サービスのグリーン基準を策定した。
２．基準策定の目的
　この基準は社団法人日本印刷産業連合会が循環型経済社会において印刷産業界が社会的責任を果たし、地球環境保全を進めるため、業界自らの指針として策定したものであり、社会に対し広く宣言することを目的とする。
３．適用の範囲
　この基準は社団法人日本印刷産業団体連合会の会員団体傘下の各企業、各事業所におけるシール印刷サービスに適用する。
４．基準の構成
　この基準はシール印刷サービスを行うための「購入資材」、「工程」、「印刷及び印刷関連事業者の取組」に関するグリーン原則と、グリーン原則の具体的基準としてのグリーン基準(水準-2)は業界が広くめざすべき方向としての基準、「水準-1」は皿により高度な基準)で構成される。

日時　平成１５年４月１０日(木)
会場　東商センター

《議　題》
１．平成１４年度決算について
　平成１４年度決算について本間専務理事より報告があり、原案通り承認された。
２．平成１５年度事業と予算案について
　平成１５年度事業について、本間専務理事より各委員会とも原則前年どおりの事業を継続実施するが、特に環境問題の高まりの中で、技術環境対策委員会の事業が多くなると説明があり、これに伴う予算案も了承された。
３．役員改選について
　任期満了に伴う役員改選については、渡邉理事長より松浦保氏の新理事推薦については、今期は見送ること、又丸山常務理事より今期で理事を降りたいとの申し出があるため、慰留したが本人の意思が固いため、これを認めることにしたと発言があり了承された。
４．その他　ラベルコンテスト出展状況について
�@森田技術委員長より全国では６２社、１２０点の応募がありラベル組合は４社、８点の応募があったことが報告された。
�A年次大会参加状況について
　坂内福利厚生副委員長より、３３名の参加があり、翌日は日帰り観光が１３名、ゴルフが３名であると報告があった。
�B連合会理事定数削減について
　本間専務理事より、連合会の理事定数削減のため、当組合も現在の４名から１名減を要請されたので、常務理事会で栗原副理事長が辞退されたので、これを承認したと報告があり了承された。

　終了午後７時４０分

　平成１５年度中小企業関係税制改正で、ＩＴ関連のネットワーク機器が減税対象となりました。

　（１）ＩＴ投資促進税制
　平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの期間内(平成１５年　４月１日以降に終了する事業年度について適用)に、一定のＩＴ関連設備等の取得をして、国内の事業用に供した場合は、特別税額控除と特別償却の選択適用を認める。
　又資本金が３億円以下の法人については、一定のリース資産の賃貸をして事業の用に供した場合には特別税額控除を認める。

　■対象設備
　電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ＩＣカード利用設備、デジタル放送受信設備、インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置、ソフトウェア

　■購入資産は税額控除か特別償却を選択
　減税措置は取得価額の１０％相当額の税額控除、または取得資産の５０％の特別償却のどちらかを選択することとなる。(控除限度額は、法人税額の２０％、限度超過分は１年間の繰越を認める)
　適用の条件は、年間の投資額がハードウェアについては、６００万円以上(資本金３億円以下の法人に関しては１４０万円以上)、ソフトウェアについては６００万円以上(資本金３億円以下の法人に関しては７０万円以上)の場合となる。
　例えば、１年間で総額１４０万円のネットワーク機器を購入した場合、本来納めるべき法人税から１４万円(１４０万円の１０％)を差し引くことができる。

　■リース資産は税額控除
　また、特例として資本金３億円以下の法人に関しては、４年以上のリース契約で、かつリース資産の耐用年数を超えないものである場合、リース費用の総額がハードウェア２００万円以上、ソフトウェア１００万円以上の場合、リース費用総額の６０％に対し、１０％の税額控除が適用される。

　（２）開発研究用設備の特別償却制度
　平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの期間内に、開発研究用設備の取得等をして、これを国内にある開発研究の用に供した場合には、その取得価額の１００分の５０相当額の特別償却を認める。
　開発研究用設備の特別償却制度の適用対象となる開発研究用設備は、研究開発に専用される機械装置及び器具備品のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第八の機械装置及び器具備品に該当するもので、その取得価額が２８０万円以上のものとする。

日本印刷産業連合会では、今年も印刷産業環境優良工場の表彰制度を制定し、現在応募を募っています。

提出期間　　平成１５年４月１０日(木) 〜 平成１５年６月１０日(火)

お問合せ先

〒１０４‐００４１ 東京都中央区新富１−１６−８
（社）日本印刷産業連合会 環境担当
電話　３５５３‐６０５１

　■プリン体とは

　プリン体とは、細胞中にある「核酸」を構成する成分の一つで、プリン環という共通の化学構造を有していることからこう呼ばれている。核酸は、遺伝に関わる物質で、あらゆる生物の細胞に含まれているので、人体はもちろん、ほとんど全ての食品や一部のアルコール飲料にも含まれている。
　従って、細胞数が多いものには多く含まれ、食品の中では精巣、卵巣、内臓や、乾燥によって細胞が凝縮されている干物などに多く含まれていることになる。
　アルコール飲料についてはどうだろう。アルコール飲料の中ではビールに多く含まれていると言われ、銘柄によっても異なるが、３５０ml缶にすると１本当たり約２５mgになる。また、プリン体は麦芽に多く含まれるため、麦芽比率の低い発泡酒はビールの約半分程度の含有量となる。味は弱くて、少しえぐ味がある程度なので、通常のビールや発泡酒では味は感じられない。

　■尿酸と通風の関係

　人間の体内には、食事によってとりこんだプリン体と、自分自身の新陳代謝による古い細胞核酸の分解や、激しい運動などによって体内でつくられたプリン体が存在する。プリン体は、肝臓で尿酸に代謝され、その後、腎臓で老廃物としてろ過され、尿となって排出される。
　尿酸は、通常体内で一定量に保たれているが、そのバランスが壊れて過剰な状態になると、 痛風を引き起こす原因となる。肥満、ストレス、食品からの過剰なプリン体摂取、遺伝的体質などの様々な要因からバランスが崩れる。
　血中尿酸濃度が７ｍｇ／１００ｍｌを越えると、「高尿酸血症」と診断され、この状態が数年間続くと痛風を発症しやすくなると言われている。現在、成人男性の約２割が高尿酸血症の状態にあるといわれている。
痛風は、体内に結晶化して沈着した尿酸を白血球が攻撃することで、激しい痛みを伴う発作が起きる病気。風が吹いても痛いという例えからこう呼ばれている。全国での患者数は約５９万人。女性はホルモンの関係で尿酸値が上がりにくいことから、患者の９９％は男性となっている。
　これらのことから、食生活の中でプリン体のとり過ぎに気を付けている人が一部にいるが、ただ、尿酸値が正常な人にとっては食品中のプリン体は特に気にする必要はないことで、アルコール飲料の中でプリン体含有量が多いと言われているビールについても、適量飲酒の範囲内であれば問題ないとされている。

　■過剰摂取にご用心

　中高年の大敵・尿酸の値が高くなる原因は、プリン体が含まれている食品の過剰摂取。プリン体とは、細胞の核に含まれるＤＮＡを構成している物質。ということは、ほとんどの食品に含まれていることになる。
　最近は、食の欧米化やファーストフードを食べる機会が増え、「塩分過多」「高たんぱく」「高カロリー」の食生活になりがち。そんなときには意識的に、海藻類や野菜などのアルカリ性食品を摂取しよう。尿は弱酸性だが、アルカリ化すれば、プリン体からできる尿酸が尿に多く溶けることになると言われている。

　参考資料:キリンビールホームページ他

　リンテック(田中郷平社長　板橋区本町２３の２３ 電話５２４８−７７１１)では、電子商品監視（ＥＡＳ)システム用の各種検知タグおよび関連機器を「Ｂｒｉｔｅｍ ＥＡＳｓｅｒｉｓ 』として新たにラインアップし、４月から全国販売を開始している。
　今回同社では「Ｂｒｉｔｅｍ ＥＡＳｓｅｒｉｅｓ 』として、EM方式の検知タグ(ラベルタイプ・吊り下げ用ワイヤータイプ)、タグ取り付け用のハンドラベラー・ハンドガン、タグ検知機能の失効器・再生器、そしてゲートアンテナをラインアップ。
　ＥＡＳシステムは商品一つ一つに検知タグを取り付けるとともに、出入り口にゲートアンテナを設置し、レジで精算せずにゲートを通過すると警報音が鳴るという盗難防止システム。
　検知方法により電波(ＲＦ)方式、アコーストマグネチック(ＡＭ)方式、磁気(ＥＭ)などがあり、すでに大手ＣＤショップなどで普及しつつある。
　商品や店舗のイメージを損なわずにさまざまな商品の種類・形状やニーズに合わせて導入可能なアイテムとなっている。
　検知タグはＲＦ方式やＡＭ方式に比べて大幅な小型化、薄型化が可能なEM方式で、特にラベルタイプは厚みが通常の表示ラベルとほとんど変わらないため、頒布した商品を積み重ねての陳列にも支障がない。
　ラベルの検知機能はレジでの精算の際にコンパクト設計の失効器にかざすだけで、レジ業務の効率を落とすことなく容易に失効が可能。
　さらに再生器を併用することでタグの繰り返し使用も出来るため、表面に必要情報を印字し、レンタルショップや図書館などの物品管理/盗難防止ラベルとして使用することが出来る。
　又ワイヤータイプは、ラベルを貼付できない衣料品や貴金属などに吊り下げタグとして使用できるまったく新しいタイプの検知タグ。
　ラベルタイプ、ワイヤータイプともに従来の値札ラベルやバーコードラベル、プライスタグ、ネームタグなどから切替えるだけで容易に導入でき、さらに専用の装着器具(ハンドラベラー・ハンドガン)も用意されている。