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�ｂQ６２00 平成１７年５月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｢高年齢者雇用安定法｣が改正され、平成１８年４月１日から、段階的に６５歳までの『高年齢者雇用確保措置』の実施が事業主に義務付けられることになりました。
　これによって定年の定めをしている事業主(６５歳未満のものに限る)は次のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければなりません。
　�@ ６５歳までの定年年齢の引き上げ
　�A ６５歳までの継続雇用制度の導入
　�B定年の定めの廃止
　継続雇用制度とは、『現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続き雇用する制度』(再雇用制度と勤務延長制度の二つがあります)を言います。
　定年や継続雇用制度の年齢は、年金支給開始年齢の引き上げにあわせて段階的に引き上げられます。
　◆６２歳　平成１８年４月１日から平成１９年９月３１日
　◆６３歳　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日
　◆６４歳　平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日
　◆６５歳　平成２５年４月１日から
　継続雇用制度は、制度の対象となる高年齢者の基準を定めて、その基準に基づく制度として導入することが出来ます。
　継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準は、労使協定によって決めますが、労使協定のための努力をしたにもかかわらず協議が整わない時は、事業主が就業規則で定めることが出来ます。
　ただし、労使協定によらず就業規則で定めることの出来る期間は平成２３年３月３１日まで(大企業は平成２１年３月３１日まで)です。
　基準は、
　�@意欲、能力等を出来る限り具体的に測るものであること(具体性)
　�A必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することが出来るものであること(客観性)の二つに留意して策定することが望ましいとされています。
　昨年１２月１日から、労働者の募集・採用の際、年齢制限をする場合の理由の提示が義務付けられました。
　事業主は労働者の募集および採用をする場合に、止むを得ない理由により上限年齢(６５歳未満のものに限る)を定める場合には、求職者に対してその理由を提示しなければならなくなりました。
　提示の方法は補充および採用の際に使用する書面または電磁的記録に合わせて記載または記録する方法によることとされています。ただし、
　�@新聞や雑誌など、求人広告紙面の制約で詳細な情報の提供ができず、あらかじめ止むを得ない理由を提示することが困難な場合
　�A口頭で募集・採用を行う場合は求職者の求めに応じて、遅滞なく、書面の交付のほか、電子メール、ＦＡＸ、ホームページへの掲載など書面に出力できるもので、理由を示せばよいことになっています。
　昨年１２月１日からは解雇等による高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成・交付が義務付けられました。
　事業主都合の解雇等により離職することになっている高年齢者等(４５歳以上６５歳未満)が希望するときは、事業主はその高年齢者の希望を聞き、職務の経歴や職業能力などの再就職に役立つ事項を記載した書面(求職活動支援書)を作成し、交付しなければならなくなりました。
　詳細については最寄りの高年齢者雇用開発協会にお問い合わせください。

　３月７日、品川区五反田の「東方見聞録」にて、青年部の第３回例会が開催されました。
　参加者は１０名。乾杯のあと、お酒を酌み交わしながら、皆が楽しく公私交えた情報交換を始めて一段落した頃、臼井部長より、新しく(株)宣広プロの岡崎敦彦さんが青年部に入部されること、印刷関連八団体青年部（印青連）の件、延期となった海外研修の件などの話がありました。
　印青連には、青年部として活動の幅を広げて行こうという前向きな意見が多数出て、入会することに決定致しました。
　そのほか印刷用語集作成の話や臼井部長が持参 した擬似エンボスのサンプルなどについて、皆で意見を出し合いながら色々な会話が交わされました。
　また、年度末ということもあり、今年度の総括や今後の方向性まで含めた話し合いも行われ、短い時間でしたが、意義深い例会であったと思いました。
　来年度も楽しく充実した活動ができるように、皆で引き続きがんばっていきましょう。

第３回青年部例会風景

◆通常総会　５月２７日(金)午後４時　池之端文化センター

◆研修旅行　６月１８日(土)、１９日(日) 群馬県白沢高原｢初穂の湯｣

◆第一回支部会　７月中旬予定

◆技術セミナー　８月〜９月開催予定

◆年次大会　１０月１４日(金)、１５日(土)、都ホテル大阪

◆第７回ミニ機材展　１１月１２日(土) 東商センター展示場

◆合同支部会　１２月初旬 池之端文化センター(予定)

◆第８２回ラベル会　１２月開催予定

◆合同新年会　１月１３日(金) 上野精養軒

◆第３回支部会　２月中旬予定

◆教育セミナー　３月中旬開催予定

　東京都産業労働局労働部就業推進課と組合が実施した｢高齢者活用に関する調査結果報告書｣がこのほどまとまった。
　同調査は、本格的な高齢者社会に向けて、働く意欲と能力のある高齢者の就業機会の拡大を図るため、高齢者活用に理解のある組合の協力により、組合加盟企業の高齢者活用の状況および今後の人材開発コース(高年齢者のための就職支援講習)修了者の活用ニーズ等について実施するもの。
　組合ではこれに協力し、今年２月に全組合員を対象に調査を実施し、このほどその調査結果がまとまったもの。
　今回の調査結果は、５５歳以上の高齢者向けの人材開発や、新たな就業形態の開発、領域の開拓など各種の施策を都と組合が協働して講ずるための基礎資料として使われる。
　主な調査内容は�@企業概要�A高齢者の採用について�B高齢者の仕事内容�C高齢者の活用状況の４点。郵送配布・郵送回収によるアンケート形式。
　調査対象企業は、東京都ラベル印刷協同組合組合員７８社、回収３０社、有効回収率は３８.５％。

　５５歳以上の高齢者採用については、回答企業３０社のうち半数が「可能｣と回答しており、「採用に当たっての重点項目は」との問いには、｢健康・体力｣が１２ポイントと最も多く、次いで「人柄｣が１０ポイント｢意欲｣が９ポイントと続いている。
　｢希望する雇用形態｣では、｢パート｣が５０％と最も多く｢正規従業員｣が２７.８％、｢１週間の就業日数｣では、｢４日以上｣が７５％と最も多く、｢１日の就業時間｣では、｢６時間から８時間未満｣が３５.３％と最も多くなっている。
　将来人材不足が生じた場合の５５歳以上の雇用については、「人材によっては考える｣が、６０％と最も多く「積極的に考える｣は、１６.７％だった。
　高齢者の外部からの採用については、｢過去５年間に５５歳以上の人を外部から採用したことがあるか｣では、｢ある｣が４０％で、｢採用した高齢者の主な仕事内容｣では、｢検品・仕上げ｣｢包装・発送」がいずれも５ポイントずつとなり、次いで｢営業｣の４ポイントとなっている。
　｢雇用してよかった点｣については、｢責任感が強くきちんと仕事をしてくれた｣が９ポイントで最も多く、｢雇用して問題となった点について｣は、｢知識・技術・技能などのレベル不足｣が、４ポイントと最も多く、｢仕事の手順が自己流で協調性がない｣も３ポイントあった。
　高年齢者のための就職支援講習については、｢講習会修了者の採用について聞いたところ、｢当面ないが機会があれば考えたい｣が、６３.３％と６割強を占めていた。
　｢望まれる講習内容について｣は、｢印刷技術｣が１５ポイントと最も高く、次いで｢ＯＡ機器の操作方法｣と｢営業｣が、それぞれ１１ポイントと続いている。
　高齢者の採用については抵抗感は少なく、人柄次第、即戦力になる人材なら歓迎したいという声が多かったようである。

　ここ最近、ライブドアーとフジテレビ、ニッポン放送との間で繰り広げられた一連の騒動で「Ｍ＆Ａ」という言葉が連日新聞紙上やマスコミに登場しました。
　「Ｍ＆Ａ」は、 Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略です。日本語に訳しますと、「企業の合併・買収」という意味になりますが、通常は企業全体の合併・売却だけでなく、一部営業譲渡や資本提携なども含めた広い意味での「企業提携」のことを総称しています。
　ここでは、その中でもよく用いられる「合併」「株式譲渡」「営業譲渡」「新株引受」の四方法について、概要をご説明します。

■合併
　「合併」は、複数の会社が合体して一つの会社になることで、たとえば同じ業種の企業間で規模の大きいＡ社が規模の小さいＢ社を吸収して一つの会社となるようなケースです。この場合、Ａ社が存続会社となり、Ｂ社の方は消滅(解散)します。これを「吸収合併」と言い、ほとんどの合併はこの形式で行われています。
　吸収合併では、吸収されるＢ社の資産、負債、技術やノウハウ、人材等のすべてをＡ社が包括的に引き継ぎ、その代わり(消滅する)Ｂ社の株主には存続会社であるＡ社の株式が交付されます。その際、様々な角度からＡＢ両社の一株あたりの価値を評価し、イコールと思われる比率で株式を交付するのですが、その比率が「合併比率」と言われるものです。なお、吸収される方の会社が債務超過である場合は、合併を行うことはできません(その逆は可能)。
　合併は、規模の拡大を図る際に用いられやすい方法ですが(銀行の合併など)、手続きが煩雑なことや、合併後の社内体制の整備や企業文化の統合などに手間がかかることもあり、中小企業同士の合併はあまり多くありません。また、存続会社が未公開企業の場合、消滅会社の株主は受け取った株式の現金化が難しいこともその一因かと思われます。

■株式譲渡
　「株式譲渡」は、売り手企業が既存の発行済株式を譲渡することによって、会社の経営権を買い手に譲り渡すものです。合併と異なり、会社の株主が代わる (所有者が代わる)だけですから、当然、売り手の会社は存続します。株式譲渡は、手続きが比較的簡単なことから、中小企業においてもよく用いられる、Ｍ＆Ａの中で最も一般的な方法です。
　株式譲渡によってＭ＆Ａを行う場合、買い手は売り手企業をそっくりそのまま「買う」ことになりますので、商圏や許認可権等を含めた有形無形の資産を非常にスムーズに引き継げるというメリットがあります。ただし、簿外債務等があった場合は、それまでそのまま引き継いでしまうリスクも発生しかねませんので、最終契約の前に十分な事前チェックを行うことが必要です。
　一方、売り手企業側(特に社長)からすれば、これまで心血を注いできた自分の会社が存続する上、株式譲渡では株主個人に直接お金が入ってくるので、創業者利益を実現しやすい方法と言えます。
　なお、株式の取得割合により株主としての権利が異なることから、どれくらいの割合の株式を取得するかは、買い手側にとってはきわめて重要な問題です。詳細は省きますが、一般的には５０％超の株式を取得すれば「買収した」「子会社にした」ということになり、３分の２以上の株式を取得すれば、株主総会での特別決議を単独で行えることから、全株取得に近い効果が期待できます。ただ、実際には、中小企業のＭ＆Ａでは１００％譲渡(取得)がほとんどです。

■営業譲渡
　「営業譲渡」は、企業が行っている事業(営業資産) そのものを、買い手に譲渡する方法です。一部門だけの譲渡(一部譲渡)も、すべての事業を譲渡する (全部譲渡)ことも、どちらも可能です。また、土地・建物などの有形資産や、売掛金・在庫等の流動資産だけでなく、無形資産である営業権や人材、ノウハウ等も譲渡対象とすることができます。
　営業譲渡は、法人を引き継ぐ形ではありませんので、譲り渡す企業の債務などは自動的には継承されません。その意味では、簿外債務のリスクを避けたい買い手に とっては安心な方法です。
　また、株式譲渡に比べて手続きがやや煩雑になるものの、買い手にとっては欲しい事業、欲しい部分だけを手に入れることができるという大きなメリットがあります。
　一方で、売り手にしても、不採算部門の売却により、事業の再構築や経営のスリム化を行うことができるとともに、売却して得たお金(会社に入ります)を別事業に投資することができます。

■新株引受
　「新株引受」によるＭ＆Ａとは、その名の通り、売り手企業が新株を発行(第三者割当増資)し、それを買い手企業が引き受け、大株主となることで経営権を取得するという方法です。前述した「株式譲渡」とは、既存株式か新株式かのちがいはありますが、株式取得によるＭ＆Ａという点では同じです。
　新株引受は、株式譲渡と異なり、Ｍ＆Ａの対価は株式払込金として会社に入りますので、経営権の譲渡と同時に、売り手企業の資本力強化や財務内容の健全化を図るために、しばしば用いられます。また、既存株式の取得だけでは目標とする株式の保有割合の達成が難しい場合(売り手企業の規模が大きく、株主が分散しているような場合)などにも用いられます。

《参考資料》
http://www.osaka.cci.or.jp/ma/what/

■脳卒中とは
　脳卒中とは脳の血管が詰まったり、破れたりしてその先の細胞に栄養が届かなくなって、細胞が死んでしまう病気です。
　急に倒れて意識がなくなったり、半身の麻痺が起きたり、ロレツが回らなくなったりする発作が起きます。
　一時的な半身のマヒや手足のしびれ、ものが二重に見える、ちょっとの間言葉が出てこなかったりといった前触れが先におきていることもあります。
　これは脳の血管が一時的に詰まるために起こるもので、これに気づくと大きな発作の前に治療をすることもできますが、大半は気づかないケースがほとんどです。
　前触れに気づかずに発作が起こってしまうと、脳の詰まったり破れたりしてやられた部分がコントロールしていた体の働きができなくなってしまいます。
　このため体の片側がマヒしたり、言葉が出なくなってしまったり、ものが飲み込めなくなってしまいます。また、発作の後、寝たきりになると使わない筋肉がこわばって動かなくなると言う合併症も出ます。
　この場合は治療やリハビリでかなり回復しますが、治療やリハビリが遅れると回復も難しくなります。すぐ治療しないと病気が進行して症状がひどくなるし、再発作が起きて命を失うこともあります。
　こうした脳血管障害は、がん、心臓病と伴に三大成人病の一つとして依然死亡原因の上位を占めています。
脳血管障害としては、以下の四つの病態があります。

�@脳梗塞
　脳の血管が動脈硬化をきたして細くなり、血流が途絶える場合を脳血栓、心臓などでできた血液の塊が脳の血管に詰まった状態を脳塞栓と言います。脳血栓は、高齢者?に多く知覚障害、運動障害、意識障害などが認められ、徐々に進行していきます。脳塞栓は、突然に半身の麻痺や痙攣によって始まることが多いのが特徴です。

�A脳出血
　脳の血管が、動脈硬化によってもろくなったところに血圧の上昇などによって脳の動脈が破れて脳内に出血をきたした状態です。多くは、突然の激しい頭痛、半身麻痺、意識障害を呈して、深い昏睡状態にいたることもあります。

�Bくも膜下出血
　脳は、脳軟膜、くも膜、脳硬膜の３層の膜で覆われ、その外を頭蓋骨によって保護している。くも膜と脳軟膜の間には細い動脈が通っており、この血管に動脈瘤があったり動脈硬化があると、血圧が上昇した時に突然破れることがあります。これがくも膜下出血です。突然激しい頭痛に襲われ、一時的な意識障害や昏睡状態に至ることもあります。

�C一過性脳虚血（ＴＩＡ）
　動脈硬化のために一時的に起こる脳の循環障害で、普通は数分間長くても１時間以内に消失します。脳血栓の前兆とも言われ症状があった場合には、早期に医療機関を受信した方が良いでしょう。これらの誘引となる動脈硬化の予防が大切です。動脈硬化は、高血圧、糖尿病などの基礎疾患のほか過度の飲酒、喫煙などでも進行します。基礎疾患の治療はもちろんですが、禁酒や禁煙なども発症予防には有効と考えられています。
発症した場合は、残された機能をより有意義に使うために、根気強くリハビリテーションを続けることが大切です。