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�ｂQ８３00 平成１９年５月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　日本印刷産業連合会 (藤田弘道会長)では、先の大日本印刷�鰍ﾌ個人情報漏洩問題に対し、経営労働委員会の伊藤勝委員長名で「個人情報保護の徹底に関する要請」と題した緊急要請を日印産連傘下の各団体と加盟各社に行いました。
　今回の漏洩事件は大日本印刷という業界最大手企業が起こしたという事と、８６３万７４０５件という過去に類を見ない件数であった事で、印刷業界のみならず大きな社会問題となりました。
　特に同社はＰマーク(プライバシーマーク)を取得していたにもかかわらず、こうした不祥事を起こしたことで、Ｐマークの信頼そのものを根底から揺るがしたことも重大な問題でした。
　個人情報保護法は、平成１７年４月１日に完全施行されましたが、プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、社会的な信用を得るためのツールでもあります。
　シール印刷業界では、他の一般印刷に比べ、個人情報を扱うケースは少ないものの、組合員の中にもＰマークを取得している企業もあり、今回の漏洩問題を対岸の火事視することなく、再度社内で個人情報の扱いについて検討されることが望まれています。

　個人情報保護の徹底に関する要請

　すでに報道等でご存知の通り，個人情報漏洩とそれに付随した重大な事故・事件が発生しました。私たちの加盟企業がその当事者となった事実を厳粛に受け止め、改めて個人情報保護の徹底を図り、社会的な信頼獲得のため、会員団体・加盟各社はもとより、業界一丸となった取り組みが必須です。
　昨今の社会システムが、デジタル技術、ネットワーク環境の発展により、あらゆる情報が誰でも容易に扱える便利さを享受しはじめた反面、その危険性が危惧されておりました。特にお得意様から委託された情報を取り扱う印刷業界では、かねてより情報セキュリティへの取り組みは、事業遂行上の不可欠な要件の一つでもあり、今やますますその重要性が高まっております。
　平成１７年４月１日には、個人情報保護法が完全施行され、事業者を見る社会の目は一層厳しいものとなってきました。施行に先立ち、日印産連では経営労働委員会主管による個人情報保護法対応研究会を立ち上げ、啓蒙・啓発に努めました。
　今回の事故・事件は、業界全体にかかわる教訓として真摯に受け止めることが何よりも緊要です。
　日印産連では新たに、事例研究、経営管理手法等をテーマとしたセミナー、広報活動を実施し、個人情報保護法の強化を図ります。会員団体加盟企業は、今一度自らの安全管理体制を見直し、すべての従業者に対する教育を含めた未然の防止策を徹底して講じることを強く要請します。

　平成１９年３月３０日
　　社団法人日本印刷産業連合会
　　　　経営労働委員会　委員長　伊藤　勝

　印刷用粘着紙メーカー会(大内昭彦会長)は、労働安全衛生法の改正を受けて、厚生労働省より周知徹底を求められた「『化学品の分類および表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)』に準拠したラベル表示について厚生労働省から送付されてきた文書は、『労働安全衛生法』の改正によって、『化学品の分類および表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)』に準拠したラベル表示を義務付けられているが、粘着紙や粘着フィルムは厚生労働省の求める対象物には該当しないとの見解と対応を、このほど、全日本シール印刷協同組合連合会に対し、文書で回答しました。

　印刷用粘着紙メーカー会からの文書は下記の通り。

　『労働安全衛生法』の改正を受け、平成１８年１０月２０日付文書にて、厚生労働省労働基準局安全衛生部長名の要請文書が『印刷用粘着紙メーカー会会長』宛に送付されて参りました。
　内容は、労働安全衛生法改正に伴い、化学品の譲渡に関わるラベル表示については、『化学品の分類および表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)』に準拠したラベル表示等を行う事を関係業界内企業に周知徹底する事を求めたものでした。
　しかし、当メーカー会各社で販売しております一般的な『粘着紙』『粘着フィルム』は、法で言う『化学*1/調剤 *2(Substance/Preparation)』には該当しない『成型品(Article)』であり、厚生労働省の求める対象物には該当致しません。
　よって、労働安全衛生法の改正に伴うラベル表示の実施期日(法で実施を求められた時点で現に存している品については、２００７年５月３１日まで告示を適用しないとありますので、６月１日出荷分から実施)以後も、原則として従来通りのラベル表示内容にて納品させていただきます。
(メーカー会各社の積極的対応によって、ＧＨＳ対応のラベル表示を行うことは禁止されておりませんので、納入会社によってはＧＨＳ対応ラベル表示で納入される事もあり得ます)
　以上、厚生労働省からの要請文書に対する、メーカー会見解と今後の対応に関する御客様各位への御達絡まで。　敬具

　化学品*１:元素及び化合物であって、天然に存在し､または生産工程から得られるもの。これらの安定性を維持するため必要な添加剤及び使用した工程から生じる不純物を含む。ただし、単一の化学物質の安定性または組成に影響せずに分離することができる溶剤は除く。
　調剤*２:二種またはそれ以上の単一の化学物質から構成される混合状態のもの。（溶剤を含む）例:インク､接着剤､合金､使用前のはんだなど
　※ 印刷用粘着紙･粘着フィルムは､『紙』または『プラスチックフィルム』等の片面に、接着のための『感圧性粘着剤』を加工し、粘着面の保護の目的で『剥離紙』等を貼合した成型品であって、化学品や調剤には該当致しません。

印刷用粘着紙メーカー会
王子タック株式会社
株式会社倉本産業
タック化成株式会社
大日本インキ化学工業株式会社
大王製紙株式会社
マルウ接着株式会社
ヨシモリ株式会社
リンテック株式会社
(五十音順)

　ラベル新聞社では、このほど『日本の粘着ベル市場』２００７』を発刊しました。
　内容は、ラベル市場のメイン技術である「粘着ラベル」を中心に、さまざまな角度から市場規模を独自取材により算出。関連資機材の動向や今後の展望までを掲載しています。
　また、非粘着系ラベル、粘着ラベル型ＲＦタグ、自動認識関連なども網羅しており、ラベルに関わる業界人必帯のマーケット本となっています。
　内容は第１章「粘着ラベル市場」、第２章・「ラベル印刷会社の現状」、第３章・「主要ラベル印刷会社の概要」、第４章・「印刷用粘着紙の動向」、第５章・「ラベル印刷機の動向」、第６章・「ラベル用資機材の動向」、第７章・「その他のラベル市場」、付録・『ラベルサミットジャパン2006』ｅサーベイ、「国内の印刷機需要実績』、「国内のラベル関連団体」、「海外のラベル関連団体」から構成されている。
　Ａ４版、上製本、１４４頁、税別３万円。申込は直接ラベル新聞社へ。電話・３８６６−６５７７　または、book@labelshimbun.com

　東京都中小企業振興公社では、平成１８年度『中小企業者のためのＩＳＯ９００１認証取得マニュアル』を、希望者に無料で配布しています。
１、ＩＳＯ９００１規格の解説
２、認証取得活動の進め方
３、内部監査
４、ＪＩＳＱ９００１規格の解説
５、ＩＳＯ９０００取得事例
　希望者は直接公社へ行くか、ホームページからお申込ください。
　中小企業振興公社・東京都千代田区神田佐久間町１−９　東京都産業労働局秋葉原庁舎
　http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0703/0007.html
　郵送：送料を企業様負担（宅急便着払い：７４０円程度）で郵送いたします（１企業３冊まで）。
　入力フォームから必要事項をご記入ください。（＊発送までに３〜４日かかる場合があります。）

　組合では２年に１度組合員名簿を発刊していますが、今年も「２００７・２００８年版組合員名簿」を、７月末に発刊することとなりましたので、組合員・会友は、代表者の顔写真を組合事務局宛に郵送かメールでお送りください。

　協賛会へこのほど新たに�潟Xエヒロと、コダックグラフィツクコミュニケーションズ�鰍ﾌ２社が加入しました。

▼�潟Xエヒロ
　大阪市都島区都島南通１−１２−４
　代表者・末廣昇
　ＴＥＬ ０６−６９２４−０８８７　ＦＡＸ ０６−６９２４−０９０８

▼コダックグラフィックコミュニケーションズ��
　千代田区神田駿河台２−９
　代表者・松浦貴之
　ＴＥＬ ０３−５５７７−１２００　ＦＡＸ ０３−５２８２−１５４５

　このコーナーは、一般紙や業界紙などに掲載されていた、ちょっと面白い話、ためになる話を紹介するコーナーです。今回は「中小公庫マンスリー」３月号に掲載されていた早稲田大学ビジネススクール教授の柳孝一氏の『中小企業の企業革新への挑戦』から抜粋したものです。

　大企業は企業構成員も多く、社長もサラリーマン型が多い。このため機行革審への取組が大船に乗った意識もあり、どうしても先送りになる傾向がある。
　中小企業はまさに中小規模であり、社長もほとんどがオーナー経営者である。このため社長が危機感を持ち、企業確信に挑戦することを決定したら、すぐに具体的行動に着手できるという利点がある。
　つまり、規模が小さいということは、マイナス面だけではないことを認識してほしい。しかし逆に言えば中小企業の企業革新は、オーナーである社長にかかっているともいえる。社長が経営環境変化に鈍感で、危機感が弱く、既存事業に安住すれば、そのような企業の運命は先に述べた倒産か廃業である。この場合、中小企業のリスクは社長そのものである。
　このリスクを克服するには、社長の意識改革が前提条件になる。このため社長は日常業務を権限委譲によって部下に任せ、自らは社外に出て研修会や外部専門家および顧客からの情報収集等に努力し、企業革新の具体的プランを作成し、社内外の人材を集めて実行する必要がある。
　もし自分の能力に限界があると悟ったら、一日も早く後継者を決定し、企業を託すべきである。
　中小企業の企業革新は悲願であるが、悲願で終わらせてはならない。次の自体への存続を成し遂げることであることを忘れてはならない。

▼日時　平成１９年３月２３日(金) 午後６時
▼場所　中小企業振興公社
《議題》
１．平成１８年度決算と平成１９年度予算案について
　１８年度決算については、かなりの利益が出ているが、これは事務局の小林さんを採用した際のハローワークからの助成金があったためで、最終的には１５万円程度の黒字となるとの見通しが本間専務理事より報告され了承された。平成１９年度予算案については組合員の減少による賦課金収入源、組合取扱商品の売り上げ減少で、これまでにない厳しい財政であるが、組合員名簿の発行の年であるので、何とかやりくりしていきたいと報告があり、一部予算案に不明な点があり、次回の理事会で承認を得ることで了承された。
２．平成１８年度事業計画と平成１９年度事業計画について
　平成１８年度事業報告については、技術環境対策委員会の事業報告を別項目で表示してほしいとの意見があり、別項目を作ることで了承された。平成１９年度事業計画については、各委員会から期日までに事業計画が示されなかったので、事務局サイドで昨年の事業を基本的に継続することと、清宮和夫氏の『活路開拓調査事業』について、１年間かけて５、６回程度に分けて勉強会として開催し、これを事業の柱にしたいと提案があり了承された。
３．定款変更について
　理事の定員を現行の１５名から１８名を、１２名から１５名に定款変更したいと提案があり了承された。
４．その他
�@青年部報告　臼井理事より青年部も来年度は親組合との合同事業を増やしていきたいと考えていると報告があり了承された。
�A 組合研修旅行　組合研修旅行は６月１６日(土)、１７日(日)に磯部温泉で開催されることが報告され、研修会については専務理事に一任された。
終了午後７時半

■メンタルヘルスとは
　ここ最近、職場などでうつ病を発症してしまうケースが増えています。一億総ストレス時代といわれている今日ですが、職場におけるメンタルヘルス対策は重要になってきています。
　メンタルヘルスという言葉（用語）はそのまま和訳しますと「精神保健」となります。保健は健康を保つことです。従って、メンタルヘルス（精神保健）とは「精神（心）の健康を保つこと」を意味します。
　積極的なメンタルヘルス対策を行うことによって、うつ病などの精神不健康の発生による生産性の低下を防ぐだけでなく、組織毎のストレス評価を基にした対策や管理者研修などによって生産性の向上も期待できます。すでに外国だけでなく、わが国でもそのような成功例が報告されています。
　「職場のメンタルヘルス対策」の具体的内容は、（１）心の健康を阻害する様々な職場のストレスを軽減し、社内的な支援体制を作ることによって、心の不健康の発生の予防や健康の維持増進をはかること、（２）うつ病などの心の不健康状態を起こしかけた人を早期に発見してカウンセリングや職務内容の調整などを行って援助すること、（３）あるいは不幸にして病気にかかってしまった人への復職や復職後の援助を行うことの３つに分けることができます。

■労働環境の変化と働く人のメンタルヘルス
　労働省（現在の厚生労働省）の５年毎の調査によりますと、自分の職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレス」を感じている労働者の割合は年々増加して１９９７年度の調査（１万２千事業所の１万６千人を対象）では６２.８％に達しています。ストレスの原因は「人間関係の問題」が最も多く、次いで「仕事の質の問題」、「仕事の量の問題」の順になっています。
　この時の調査では「雇用の安定性の問題」は１３.１％しかありませんが、最近の調査では約７０％が将来の雇用への不安を持っていることが報告されています。

■職場でのこころの病気とその危険信号
　仕事上の過重な負担や人間関係の問題などによってうつ病などの健康問題を起こして治療が必要になったケースを以前は職場不適応症と呼んでいましたが、ここでは心の不健康者と呼ぶことにします。様々な訴えはあるがまだうつ病とはいえない段階のケースから、典型的なうつ病になってしまったケースまであります。
　職場における心の不健康は個人の特性（性格、行動様式、能力など)と仕事の特性や仕事量などの業務遂行上の問題や、職場の上司や同僚との人間関係の問題との間のミスマッチ（不適合）によって生じます。多くの場合、このミスマッチが生じてから１〜６ヶ月以内、長い場合は１年以内に何らかの症状が出始めます。
　この時期は準備状態もいえますが、この時にカウンセリングや職務内容の調整などの適切な対応を行わないとうつ病などになり、治療が必要になります。
　また、ストレス反応の段階で本人や上司（同僚）、あるいは産業保健スタッフが気づいて相談にのったり、職務内容の調整を行うことによって健康問題の発生を予防することができます。
　不幸にして病気になってしまった人に対しては、医療機関への紹介と復職支援を行うことになります。

《参考資料》
　http://www.health-net.or.jp/rodoanzeneisei/menu02/2_1_1.html

　�潟^カノ機械製作所（東京都板橋区大山東町７の２　TEL ０３−３９６１−１７１８）では、ＵＶトラブル解消や劣化チェック 用の「ＵＶチェックマン」(製造元・セリツク株)を発売し、シール印刷業界でも好評を得ている。
　「ＵＶチェックマン」は、印刷機器用の紫外線強度計で、各種ＵＶ搭載印刷機の稼動中でも、紫外線の強度を簡単にチェックすることができます。
　ＵＶインキ硬化用にも対応した薄型の計測器で、樹脂凸版、フレキソ用ＣＴＰの露光ランプの疲弊度チェックとしても幅広い利用が可能です。
　特徴は次の通り。
■広い紫外線計測範囲
　この製品は印刷機等に使用されているＵＶランプの紫外線強度を測定する装置です。260nm〜400nm間の紫外線強度を計測します。
■超薄型センサー
　センサープローブはセパレート式で、センサー部の厚さ2.8mmの薄型となっていますので、印刷機の狭い開口部から挿入して計測することが出来ます。
■計測位置目盛付き
　センサープローブには、目盛りとカーソルが付いているため、常に同じ位置での測定が可能です。
■瞬時測定可能
　自動０調整機能が付いていますので、電源を入れた後すぐに測定が可能です。
■データホールド機能
　測定値を性格に読み取るために、データホールド機能が付いています。
■自動電源ＯＦＦ
　電源の切り忘れによる電池の消耗を防ぐため、約３分で自動的に電源が切れます。
■倍率フィルター付き
　倍率フィルターの装置により、表示値の２倍の紫外線強度を測定できます。すなわち最大400nW/c�uまで測定可能です。
仕様は次の通り。
　▽形式=表示器UV-370S型▽センサープローブ　PR-120型　▽表示部=3 2/1桁LCD(最大表示199.9) ▽測定範囲=Hレンジ:200mW/c�u 199.9mW/c�u表示分解能:0.1mW/c�u ▽測定波長範囲=260〜400nm▽最大感度波長=370nm ▽精度=±4％(フルスケール) ▽センサー構造=UVフォトダイオード▽動作環境=0〜50℃　80％RH以下▽電源=DC9V積層型乾電池(006Pまたは同等品)▽ 電池寿命=100時間以上▽重量=表示器:140g(電池を含む)